case.1 | 面会交流

2017年4月

夫は、1ヶ月2回の面会交流を求めていたが、子どもたちと妻側の事情(精神的DV、妻の難病への不理解)を説明し、2ヶ月に1回とした。
case.2 | 養育費

2017年5月

養育費算定表では1ヶ月3万円となってしまうところ、妻が仕事をすることが困難な事情、子どもたちが新たに習い事をしたいと望んでいることなどを丁寧に説明し、1ヶ月6万円とした。
case.3 | 労災

2015年6月

難病指定疾患について、難病患者本人の状態を基準として、どの程度働けるか、どのような職場配置をするべきか、といった裁判例はありませんでした。一審では、通常人を基準とする従来の判決となってしまいましたが。そこで、施行はされていませんでしたが、障がい者権利条約の趣旨について丁寧に説明し、二審において、難病患者を基準として判断する、との新しい判例を得ました。
case.4 | 強制わいせつ事件(被害者側)

2014年3月

メール等の証拠を収集し、告訴した。告訴は受理され、正式裁判となり、被害者参加により、被害者の意見を述べることもできた。これにより、被害者の精神的苦痛は少し癒されたようで、うつ病が寛解した。また、その後の損害賠償命令においても、加害者は70万円の示談金を提示してきたが、最終的に120万円の示談金を得た。
case.5 | 強制わいせつ事件(被害者側)

2017年5月

加害者から50万円の示談金の提示があったが、最終的に300万円を一括で得た。