さまざまな民事事件に対応しております。

民事事件にはさまざまなものがありますが、事件の基本的な解決法には、協議、調停、訴訟があります。
事の大小にも寄りますが、トラブルが派生したときは泣き寝入りせず、法律で守られた自分の権利を主張することも大切です。
当事務所では、着手金を定額にすることで、ご依頼の判断が容易にできるようにさせていただいております。

費用

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％
	日当	協議１回につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％
	日当	４回目から調停１期日につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％（ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の５．５％）

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いも相談可能です。