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Q：土日や夜間の相談はできませんか。

事前にご予約いただいた場合は対応しております。

Q：コロナが怖いです。電話相談、zoom相談を行うことはできますか。

可能です。

Q：実際に依頼したときの費用が気になります。

離婚の場合、基本的には、協議の着手金が２２万円～（税込み）、調停の着手金が３３万円～（税込み）、訴訟の着手金が４４万円～（税込み）です。

ご相談後に、ご希望があれば、成功報酬や日当を含め、見積もりをご提示させていただきます。

※激しい親権争いや複雑な財産分与の争いがある場合などには追加着手金として５万５０００円～１１万円（税込み）をいただく場合があります。

※ご相談前の見積もりのご提示は、事件の難易度や、かけるべき労力が明らかではないため、行っておりません。

Q：家族に知られたくありません。

弁護士には、厳格な守秘義務があります。たとえご家族であっても、あなたの許可がない限り、情報を漏らすことはありません。

Q：裁判所に行かなければなりませんか。

訴訟の場合、弁護士があなたに代わり裁判所に行きますので、あなたが裁判所に行く必要は原則ありません。ただし、尋問期日や和解期日など出廷が必要な場合もあります。

離婚調停の場合は、原則裁判所に行く必要があります。

Q：離婚調停で配偶者と顔を合わせたくありません。

それぞれ開始時間が違い、入り口で顔を合わせることはありません。

また、出口でも、裁判所が、帰る時間をずらすよう配慮してくれます。

調停をおこなう部屋には、交互に入りますので、配偶者と顔を合わせることはありません。

Q：配偶者が危害を加えてこないか、同じ日に裁判所に行くのは不安です。

危害を加えそうな配偶者の場合、あなたのお話を聞く部屋と、配偶者の話を聞く部屋を別の部屋にしてくれます。したがって、配偶者は、あなたがどの部屋にいるのか分かりません。

また、一般の方の入館の際には、手荷物検査がおこなわれますので、危険物の持ち込みはできなくなっております。

従業員支援プログラムについて

Q.（従業員の方から）会社に相談内容が知られてしまうことはありませんでしょうか。

弁護士は守秘義務を負っております。これは、契約者であっても、ご本人でない以上、ご本人の同意なく会社に話すようなことはありません。

Q. 利用状況がわからないのは釈然としません。

利用状況については、定期的に、ご利用人数、ご利用分野をご報告いたします。
ご本人の同意があれば、同意の範囲でお話しすることも可能です。
経験上ですが、ご本人が自ら、「利用してよかったです！」とご報告されることも多々あります。

Q. 得意分野以外の相談は意味がないのではないでしょうか。

初回６０分の相談で、一定の情報をお聞きすることができます。
そのうえで、お悩みのことを得意分野とする他の士業をご紹介することができます。

Q. 法律相談より、むしろメンタルヘルス（ココロ）の問題の方が気になります。

確かに弁護士はメンタルヘルスの専門家ではありません。
しかし、その根本に法律問題が存在することも多々あります（離婚や相続といった家族の問題など）。
そのような場合は、法律相談が意味を持ちます。
また、提携先のカウンセラーをご紹介することもできます。

Q. カウンセラーの相談も無料なのですか。

申し訳ございませんが、カウンセラーの料金は無料とはなりません。
紹介、ということで、一定の値引きがきくこともありますが、基本的には自己負担となります。
必要な場合は、心理カウンセリングの面で、提携先のカウンセラーと別途ご契約いただくことも可能です。