物価高の影響を踏まえた弁護士費用の一時的な減額

近時、物価高騰は私たちの生活に深刻な影響を与えており、それは法的な支援を必要とされている方々にも及んでいます。特に、経済的に困難を抱える状況において、本来であれば弁護士に相談し、適切な法的手続きを進めるべきであるにも関わらず、費用の問題、中でも着手金の金額にためらいを感じ、ご依頼を断念せざるを得ないという声をお聞きすることが増えております。これは、紛争を抱え、苦しんでいらっしゃる方が、必要な法的サポートにアクセスできないという、看過できない事態であると認識しております。

当事務所は、弁護士の使命として、「本来救われるべき方々」に、適切な法的サービスを提供することこそが重要であると考えております。このような社会的使命に照らして、現在の物価高という特殊な状況下において、経済的な理由から弁護士への依頼を躊躇されている方を少しでも支援できないか検討を重ねてまいりました。

弁護士の提供するサービスは、その質が極めて重要であり、質の維持・向上に努める観点から、安易な価格競争は行うべきではないというのが当事務所の基本的な考え方です。しかしながら、今の状況は、まさに法的な支援を必要としている方が、経済的な壁によってそれにアクセスできないという憂慮すべき事態です。

そこで当事務所は、こうした状況を踏まえ、物価高の影響が続く間、一時的な措置として、離婚事件の着手金を減額させていただくことといたしました。これは、経済的な理由で適切な法的サービスを受けることを諦めざるを得ない方々に対し、当事務所としてできる限りの支援を行い、「本来救われるべき方々」が法的解決に辿り着けるよう、その一助となりたいという公益的な観点からの決断です。

具体的な減額内容は以下の通りです。

• 離婚事件（調停）着手金：税込み４４万円　→　税込み３３万円
• 医療過誤（患者側）：税込み１１０万円→税込み６６万円
• （ただし、成功報酬を１１％→１６％にアップさせていただきます。）

今回の措置は、現在の物価高という一時的な状況に鑑みた例外的な対応であり、当事務所の弁護活動の質を損なうものではございません。一つ一つの案件に対し、これまでと同様に誠心誠意、最善を尽くしてまいりますのでご安心ください。

離婚問題を抱え、費用の面で弁護士への相談をためらっていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、この機会にぜひ一度、当事務所にご相談ください。皆様の新たな一歩を踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

にわ法律事務所