試用期間内での退職勧奨

ご相談の背景：
退職勧奨についてのご相談

ご質問内容：
私は現在退職勧奨を受けている正社員です。
会社側から見込んでいた能力不足を理由に試用期間満了と同時に解雇を行う旨を通知されました。
まだ正式決定では無いようですが、殆ど確定のような雰囲気でした。
私自身、遅刻欠勤も皆無であり、コミュニケーション能力や勤務態度も良好なものと認識しております。
実際にステークホルダー等とトラブルになったことはございません。

試用期間といえど、正社員採用の社員を解雇することは法的に有効なのでしょうか。

また、労働契約通知書や就業規則等保存できる資料・証拠になりそうなものは全て保存しています。
他に係争問題になった時に有効に成り得る証拠品はございますでしょうか。

回答
試用期間であっても、そこには客観的に合理的な理由が必要です。具体的には以下の通りです。

解雇権濫用法理が試用期間中の解雇、不採用についても適用、準用されますので、合理的な理由に基づかず、社会通念上相当でない場合には不当解雇となります。あなたの場合の主戦場は、ここと存じます。

もしまだ同僚などから話が聞けるのであれば、問題がなかったことについての聞き取りが重要となると存じます。

メールのやり取りなどは（もちろん取扱規定などに十分注意する必要がありますが）プリントアウトなどできればしておくべきと存じます。

お聞きする限りですが、不当解雇（不当不採用）の可能性があると存じます。
ただ、法の専門家の助けは必要かと存じます。
面談等で相談することをお勧めいたします。

お一人で遂行するのは大変ですし、何より精神的負担が半端ではないと存じます。

弁護士は、法の専門家であるのと同時に、ご依頼者の精神的負担を一緒に背負うような存在だと思います（そうではない弁護士もいますが）。

相性の良い弁護士にあたり、正当な結論に至ることを願っております。