表示はすべて消費税込です。実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料

初回相談：無料
2回目以降は３０分５５００円です。

備考

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料

初回相談：無料
2回目以降は３０分５５００円です。

備考

「例」

月３万円コース
弁護士費用１０％オフ
ＥＡＰ（従業員支援プログラム。役員・従業員・そのご家族などの法律問題を割安で行います。）

月５万円コース
弁護士費用２０％オフ
ＥＡＰ（従業員支援プログラム。役員・従業員・そのご家族などの法律問題を割安で行います。）
くりこし顧問付

月１０万円コース
弁護士費用４０％オフ
ＥＡＰ
くりこし顧問プラス付
労務相談付き

月１５万円コース
弁護士費用７０％オフ
ＥＡＰ
くりこし顧問プラス付
労務相談付

あくまでも参考例です。
実際には、経営者様の実情により、より細やかに設定することが可能です。
（実費交通費などの実費はご負担いただきます。）

相続紛争・争う族予防の料金

相談料

初回相談：無料
争う族予防は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の４士業が集まりコンサルティングを行います。
コンサルティング費用は、事案の困難さなどに応じ、２万２０００円から５万５０００円となっております。

備考

相続紛争
着手金　　４４万円～
成功報酬　得た（回収・減額）経済的利益の１６．５％

見守り契約
基本月２万２０００円ですが、事案に応じて増減します。

任意後見契約援助
基本２２万円ですが、事案に応じて増減します。

民事（家族）信託組成
資産１億円まで資産額の１パーセント、１億円越えの部分につき０．５％
最低金額は５５万円

遺言書作成
基本２２万円ですが、資産額、種類により増減します。

死後事務委任
基本２２万円ですが、業務内容の多寡により増減します。実費交通費などの実費はご負担をお願いしております。

犯罪・刑事事件の料金

相談料

初回は無料です。
２回目以降30分5,000円（税別）となります。

被害届・告訴

着手金　３０万円～（税別。以下すべて税別です。）
成功報酬　３０万円～（起訴に至った場合。略式起訴を含みます。）

被害者参加

着手金　３０万円～（告訴からの受任の場合２０万円～）
成功報酬　３０万円～（有罪の場合。執行猶予が付いた場合も含みます。）

示談交渉・損害賠償命令・訴訟

着手金（最低額は２０万円）
３００万円までの部分は８％
３００万円～３０００万円以下の部分は５％
３０００万円を超える部分は３パーセント

成功報酬
３００万円までの部分は１６％
３００～３０００万円以下の部分は１０％
３０００万円を超える部分は３％

示談交渉から受任の場合の損害賠償命令の着手金、損害賠償命令の受任から民事訴訟の受任の着手金は、それぞれ協議の上減額します。その他分割払いなど、ご相談に応じます。

その他一般民事の料金

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	協議１回につき１万１０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	４回目から調停１期日につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％（ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の５．５％）

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

タイムチャージ（時間制弁護士費用）

１時間３万３０００円（税込み）

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いも相談可能です。