表示はすべて消費税別です。実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は、別途申し受けます。旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。また、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

法律相談料

法律相談は、30分5,000円です。
30分超過の場合は、その後30分ごとに5,000円となります。

離婚事件

着手金
協議・調停事件:それぞれ50万円以下 3回目まで、日当はかかりません。距離に応じて、4回目から2万円いただきます。
ただし、協議事件から調停事件になった場合は、協議事件の着手金としていただいた金額の2分の1を減額します。
訴訟事件:60万円以下 日当はかかりません。
ただし、協議事件・調停事件から訴訟事件になった場合は、協議事件・調停事件の着手金としていただいた金額の2分の1を減額します。
離婚請求にあわせて、財産分与、慰謝料などを請求し、経済的利益を得た場合には、別途、報酬金について加算します。
報酬金
協議・調停事件:それぞれ50万円以下
訴訟事件:60万円以下

一般民事事件

経済的利益の額に応じて下記のとおりです。

着手金
~300万円 8%(最低10万円)
300万円~3,000万円 5%
3,000万円~3億円 3%
3億円~ 2%
報奨金
~300万円 16%
300万円~3,000万円 10%
3,000万円~3億円 6%
3億円~ 4%
事件の内容により、30%の範囲内で増減額いたします。

犯罪被害

被害届の作成・提出
20〜30万円
告訴
30〜40万円 被害届を提出後に告訴する場合は、被害届の作成・提出時にいただいた金額の2分の1を減額します。
被害者参加支援
20〜30万円