弁護士費用

表示はすべて消費税込です。実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は、別途申し受けます。

法律相談料

法律相談は、30分5,500円です。
30分超過の場合は、その後30分ごとに5,500円となります。

離婚(内縁・事実婚解消の場合の婚姻費用、養育費、財産分与含む)

内容 項目 費用
協議 着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~
離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。
金銭請求については経済的利益の22%
日当 協議1回につき2万2000円(税込)
内容 項目 費用
調停 着手金 33万円(税込)~
報酬金 33万円(税込)~
離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。
金銭請求については経済的利益の22%
日当 期日1回につき2万2000円(税込)
内容 項目 費用
訴訟・審判 着手金 44万円(税込)~
報酬金 44万円(税込)~
金銭請求については経済的利益の22%
日当 期日1回につき2万2000円(税込)

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の4分の1」まで減じます。
※ 不動産の「経済的利益」は、不動産の時価とします(時価不明の場合は、固定資産評価額を0.7で割った額とします)。
※報酬金は、離婚、親権、面会交流につき争いがある場合、これらを成立、獲得、実現したときに、それぞれについて発生します。
※養育費を請求した場合は、増額7年分を経済的利益とします。
※養育費を請求された場合は、減額の7年分を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求した場合は、増額総額を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求された場合は、減額総額を経済的利益とします。
※財産分与については、配偶者主張額との差を経済的利益とします。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。
※遠方への出張の場合、別途、出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。

従業員支援プログラム

内容 項目 費用
従業員支援プログラム 月額 従業員お一人あたり110円(税込)~

※ただし、利用率が高くなった場合、単価が上がる場合があります。相談が無料であることとの兼ね合いです。ご了承いただければ幸いです。

内縁・事実婚の不貞慰謝料

内容 項目 費用
協議 着手金 22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の17.6%
日当 協議1回につき1万1000円(税込)
内容 項目 費用
調停 着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の17.6%
日当 調停1期日につき2万2000円(税込)
内容 項目 費用
訴訟 着手金 44万円(税込)~
報酬金 経済的利益の22%
ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の5.5%

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の4分の1」まで減じます
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

その他一般民事

内容 項目 費用
協議 着手金 22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の17.6%
日当 協議1回につき1万1000円(税込)
内容 項目 費用
調停 着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の17.6%
日当 4回目から調停1期日につき2万2000円(税込)
内容 項目 費用
訴訟 着手金 44万円(税込)~
報酬金 経済的利益の22%(ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の5.5%)

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の4分の1」まで減じます
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

タイムチャージ(時間制弁護士費用)

1時間3万3000円(税込み)

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

~1時間 なし
1~2時間 11,000円
2~4時間 33,000円
4~7時間 55,000円
7時間~(宿泊が発生する場合) 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いも相談可能です。

法律相談のご予約方法

ご希望の方法でお気軽にご連絡ください。
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電話でのご予約

06-6809-3202

営業時間:平日 09:00〜18:00

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フォームでのご予約

フォームでの新規受付は24時間対応中

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