表示はすべて消費税込です。実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。

法律相談料

法律相談は、30分5,500円です。
30分超過の場合は、その後30分ごとに5,500円となります。

離婚（内縁・事実婚解消の場合の婚姻費用、養育費、財産分与含む）

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	２２万円（税込）～ 離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。 金銭請求については経済的利益の２２％
	日当	協議１回につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	３３万円（税込）～ 離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。 金銭請求については経済的利益の２２％
	日当	期日１回につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟・審判	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	４４万円（税込）～ 金銭請求については経済的利益の２２％
	日当	期日１回につき２万２０００円（税込）

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※　不動産の「経済的利益」は、不動産の時価とします（時価不明の場合は、固定資産評価額を０．７で割った額とします）。
※報酬金は、離婚、親権、面会交流につき争いがある場合、これらを成立、獲得、実現したときに、それぞれについて発生します。
※養育費を請求した場合は、増額７年分を経済的利益とします。
※養育費を請求された場合は、減額の７年分を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求した場合は、増額総額を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求された場合は、減額総額を経済的利益とします。
※財産分与については、配偶者主張額との差を経済的利益とします。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。
※遠方への出張の場合、別途、出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。

従業員支援プログラム

内容	項目	費用
従業員支援プログラム	月額	従業員お一人あたり１１０円（税込）～

※ただし、利用率が高くなった場合、単価が上がる場合があります。相談が無料であることとの兼ね合いです。ご了承いただければ幸いです。

内縁・事実婚の不貞慰謝料

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	協議１回につき１万１０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	調停１期日につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％ ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の５．５％

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

その他一般民事

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	協議１回につき１万１０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	４回目から調停１期日につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％（ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の５．５％）

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いも相談可能です。