表示はすべて消費税込です。実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。
なお、法テラスは取り扱っておりません。

企業法務・顧問弁護士の料金

「例」

月３万円コース
弁護士費用１０％オフ
ＥＡＰ（従業員支援プログラム。役員・従業員・そのご家族などの法律問題を割安で行います。）

月５万円コース
弁護士費用２０％オフ
ＥＡＰ（従業員支援プログラム。役員・従業員・そのご家族などの法律問題を割安で行います。）

月１０万円コース
弁護士費用４０％オフ
ＥＡＰ
労務相談付き

月１５万円コース
弁護士費用７０％オフ
ＥＡＰ
労務相談付

あくまでも参考例です。
実際には、経営者様の実情により、より細やかに設定することが可能です。
（実費交通費などの実費はご負担いただきます。）

相続紛争事件の料金

相続紛争
着手金　　５５万円～
成功報酬　得た（回収・減額）経済的利益の１７．６％

犯罪・刑事事件の料金

被害届・告訴

着手金　５５万円～（税別。以下すべて税別です。）
成功報酬　５５万円～（起訴に至った場合。略式起訴を含みます。）

被害者参加

着手金　５５万円～（告訴からの受任の場合２７．５万円～）
成功報酬　５５万円～（有罪の場合。執行猶予が付いた場合も含みます。）

その他一般民事

着手金（最低額は３３万円）

経済的利益
３００万円までの部分は８．８％
３００万円～３０００万円以下の部分は５．５％
３０００万円を超える部分は３．３パーセント

成功報酬

経済的利益
３００万円までの部分は１７．６％
３００～３０００万円以下の部分は１１％
３０００万円を超える部分は５．５％

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する、調停から訴訟に移行する場合などには、着手金の差額を基準として追加着手金として頂戴します（進行度合いなどにより増減があります）。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

特急料金

すでに予約の入っている裁判期日、相談・打合せ、時効の迫っている案件などを除き優先対応いたします。

個人のお客様　１１万円（税込み）～
法人のお客様　２２万円（税込み）～

タイムチャージ（時間制弁護士費用）

１時間３万３０００円（税込み）

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、交通事情により間に合わない危険性があるため、前日から宿泊をさせていただきます。その場合、宿泊費のご負担をお願いいたします。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いもご相談可能です。