弁護士費用

表示はすべて消費税込です。実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は、別途申し受けます。
なお、法テラスは取り扱っておりません。

離婚(内縁・事実婚解消の場合の婚姻費用、養育費、財産分与含む)

内容 項目 費用
協議 着手金 33万円~(税込)
報酬金 33万円(税込)~
離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。
金銭請求については経済的利益の11%
日当 協議1回につき2万2000円(税込)
内容 項目 費用
調停 着手金 44万円(税込)~
報酬金 44万円(税込)~
離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。
金銭請求については経済的利益の11%
日当 期日1回(5回目以降)につき5万5000円(税込)
内容 項目 費用
訴訟・審判 着手金 55万円(税込)~
報酬金 55万円(税込)
金銭請求については経済的利益の22%
日当 期日1回(5回目以降)につき5万5000円(税込)

相続紛争事件の料金

相続紛争
着手金  55万円~
成功報酬 得た経済的利益(回収金・減額)の11%

医療過誤(患者側・特にがん自由診療)の料金

着手金 55万円~
成功報酬 得た経済的利益(回収金)の22%

その他一般民事

着手金(最低額は33万円)

経済的利益
300万円までの部分は8.8%
300万円~3000万円以下の部分は5.5%
3000万円を超える部分は3.3パーセント

成功報酬

経済的利益
300万円までの部分は17.6%
300~3000万円以下の部分は11%
3000万円を超える部分は5.5%

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の4分の1」まで減じます
※協議から調停へ移行する、調停から訴訟に移行する場合などには、着手金の差額を基準として追加着手金として頂戴します(進行度合いなどにより増減があります)。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

特急料金

すでに予約の入っている裁判期日、相談・打合せ、時効の迫っている案件などを除き優先対応いたします。

11万円(税込み)~

タイムチャージ(時間制弁護士費用)

1時間3万3000円(税込み)

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

~1時間 なし
1~2時間 11,000円
2~4時間 33,000円
4~7時間 55,000円
7時間~(宿泊が発生する場合) 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、交通事情により間に合わない危険性があるため、前日から宿泊をさせていただきます。その場合、宿泊費のご負担をお願いいたします。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いもご相談可能です。