表示はすべて消費税込です。実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料

初回相談：無料
2回目以降は３０分５５００円です。

備考

「例」
月３万円コース
弁護士費用２０％オフ

「例」
月５万円コース
弁護士費用４０％オフ
労務相談付き

「例」
月１０万円コース
原則弁護士費用８０％オフ
労務相談付き

あくまでも例です。
実際には、経営者様の実情により、細やかに設定することが可能です。実費交通費などの実費はご負担いただきます。

遺産相続の料金

相談料

初回相談：無料
その後は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の４士業が集まりコンサルティングを行います。
コンサルティング費用は、事案の困難さなどに応じ、２万２０００円から５万５０００円となっております。

備考

見守り契約
基本月２万２０００円ですが、事案に応じて増減します。

任意後見契約援助
基本２２万円ですが、事案に応じて増減します。

民事（家族）信託組成
資産１億円まで資産額の１パーセント、１億円越えの部分につき０．５％
最低金額は５５万円

遺言書作成
基本２２万円ですが、資産額、種類により増減します。

死後事務委任
基本２２万円ですが、業務内容の多寡により増減します。実費交通費などの実費はご負担をお願いしております。

犯罪・刑事事件の料金

相談料

初回は無料です。
２回目以降30分5,000円（税別）となります。

被害届・告訴

着手金　３０万円～（税別。以下すべて税別です。）
成功報酬　３０万円～（起訴に至った場合。略式起訴を含みます。）

被害者参加

着手金　３０万円～（告訴からの受任の場合２０万円～）
成功報酬　３０万円～（有罪の場合。執行猶予が付いた場合も含みます。）

示談交渉・損害賠償命令・訴訟

着手金（最低額は２０万円）
３００万円までの部分は８％
３００万円～３０００万円以下の部分は５％
３０００万円を超える部分は３パーセント

成功報酬
３００万円までの部分は１６％
３００～３０００万円以下の部分は１０％
３０００万円を超える部分は３％

示談交渉から受任の場合の損害賠償命令の着手金、損害賠償命令の受任から民事訴訟の受任の着手金は、それぞれ協議の上減額します。その他分割払いなど、ご相談に応じます。

その他一般民事の料金

内容	項目	費用
協議	着手金	２２万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	協議１回につき１万１０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	３３万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の１７．６％
	日当	４回目から調停１期日につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	経済的利益の２２％（ただし、勝訴したが回収できない場合は、判決文に記載された金額の５．５％）

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する場合などには、着手金の差額を追加着手金として頂戴します。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

タイムチャージ（時間制弁護士費用）

１時間３万３０００円（税込み）

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、前日から宿泊をさせていただきます。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いも相談可能です。