表示はすべて消費税込です。実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。
なお、法テラスは取り扱っておりません。

離婚（内縁・事実婚解消の場合の婚姻費用、養育費、財産分与含む）

内容	項目	費用
協議	着手金	３３万円～（税込）
	報酬金	３３万円（税込）～ 離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。 金銭請求については経済的利益の１１％
	日当	協議１回につき２万２０００円（税込）

内容	項目	費用
調停	着手金	４４万円（税込）～
	報酬金	４４万円（税込）～ 離婚成立や親権獲得、面会交流実現。争いがある場合、それぞれについて発生します。 金銭請求については経済的利益の１１％
	日当	期日１回（５回目以降）につき５万５０００円（税込）

内容	項目	費用
訴訟・審判	着手金	５５万円（税込）～
	報酬金	５５万円（税込） 金銭請求については経済的利益の２２％
	日当	期日１回（５回目以降）につき５万５０００円（税込）

相続紛争事件の料金

相続紛争
着手金　　５５万円～
成功報酬　得た経済的利益（回収金・減額）の１１％

医療過誤（患者側・特にがん自由診療）の料金

着手金　５５万円～
成功報酬　得た経済的利益（回収金）の２２%

その他一般民事

着手金（最低額は３３万円）

経済的利益
３００万円までの部分は８．８％
３００万円～３０００万円以下の部分は５．５％
３０００万円を超える部分は３．３パーセント

成功報酬

経済的利益
３００万円までの部分は１７．６％
３００～３０００万円以下の部分は１１％
３０００万円を超える部分は５．５％

※「経済的利益」とは、和解金額、判決記載の金額、回収できた金額や、逆に請求された金額から減額された金額などをいいます。ただし、訴訟においては、勝訴したが回収できない場合には「判決文に示された金額の４分の１」まで減じます。
※協議から調停へ移行する、調停から訴訟に移行する場合などには、着手金の差額を基準として追加着手金として頂戴します（進行度合いなどにより増減があります）。
※遠方への出張が必要な場合、下記出張日当規定のとおり出張日当を頂戴します。
※切手・印紙代、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

特急料金

すでに予約の入っている裁判期日、相談・打合せ、時効の迫っている案件などを除き優先対応いたします。

１１万円（税込み）～

タイムチャージ（時間制弁護士費用）

１時間３万３０００円（税込み）

出張日当規定

なお、現在は、オンラインや電話での裁判も認められており、極力出張を減らすことが可能です。

～1時間　なし
1～2時間 11,000円
2～4時間 33,000円
4～7時間 55,000円
7時間～（宿泊が発生する場合） 88,000円

※午前8時以前に事務所を出発しなければならない場合は、交通事情により間に合わない危険性があるため、前日から宿泊をさせていただきます。その場合、宿泊費のご負担をお願いいたします。※出張日当算出のための「移動時間」は、NAVITIMEを利用して算出される往復時間をいいます。

お支払い方法

原則として、弁護士費用は一括払いでのお支払いとなります。ただし、分割払いもご相談可能です。